覚え書き

水は変わる 表紙
http://atom11.phys.ocha.ac.jp/bbs01/list.php
http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/bbs02/list.php
kikulog
裁判所 | 裁判例情報
神戸地方裁判所
平成19年(ワ)第1493号損害賠償等請求事件
平成19年(ワ)第2355号独立当事者参加の申出事件
マグローブ株式会社 取締役 上森三郎
原告 吉岡英介
阪本豊起法律事務所
原告訴訟代理人 弁護士 藤原唯人
お茶の水女子大学大学ホームページ運営委員会
被告 国立大学法人お茶の水女子大学
代表者学長 郷通子
東京ゆまにて法律事務所
被告訴訟代理人 弁護士 井口圃
法律事務所ヒロナカ
独立当事者参加人訴訟代理人 弁護士 弘中惇一郎
独立当事者参加人訴訟代理人 弁護士 弘中絵里

http://www.minusionwater.com/ochaacjp.htm
代表取締役会長  吉岡英介



当社は本年2月に発足し、磁気活水器「マグローブ(商標)」を製造、販売している会社です。
お茶の水女子大学のウェブサイトの中に「水商売ウォッチング」というサイトがあり、かねてから、浄水器や活水器を製造、販売する会社を「水商売」と蔑称して、それらの会社に対して、「それはニセ科学だ!」といった形で批判を繰り返してきました。その中には、間違っていたり、行き過ぎていたりで、営業妨害的な記述もありましたが、相手が国立大学ということで、多くの会社が泣き寝入りをしてきました。
そういう状況下で本年2月に、そのサイトの掲示板に、当社と吉岡英介個人の名誉を傷つける匿名の投稿がなされたため、弁護士を通じてお茶の水女子大学にその削除を要求しました。ところが本年4月に同大学より、削除を拒否する旨の正式回答がありました。そのためこのほど、吉岡英介個人を原告として、その記述の削除を求めて、同大学を神戸地裁に提訴するに至り、6月7日に同地裁にて訴状が受理されました。
本件は、表面的には言葉の上での名誉毀損ですが、その背景には長年にわたる同大学のインターネット管理の無責任さ、杜撰さがあります。国立大学が、インターネット上に、誰でも書き込みができる掲示板を持つこと自体が間違っているのです。
裁判を通じて、そのような異常な状況が是正されることを望んでいます。

被告=お茶の水女子大学へ

ニセ科学論者達(大学の業務として)はわざわざ大学のサイト外にまで出張して、大学のニセ科学批判サイトの宣伝活動をしているようである。これら大学による行いは全く愚劣なものである。



さて、現在、大学の行いのどこが司直で問題になっているか、をここで明確にしておくことにする。

  1. 被告はニセ科学批判サイトを運営している大学である
  2. 一般に書き込み人はサイトを運営する者(=大学)ではなく、単なる私人である
  3. 私人と国立大学法人とでは(特に信憑性の観点から)対等とみなすことは不可能である
  4. 書き込むことは書き込み人の権限で行われ、その書き込みを継続的に公開することは被告(=大学)の権限として行われる。今回の案件では、少なくとも削除要請を受けた以後の公開継続は被告(=大学)の権限によるものであって、被告の敗訴は確定的である。しかしながら、私人による書き込み行為そのものは、対抗言論法理が働く余地があり、免責される可能性が考えられる
  5. 今回の案件の特殊事情として、書き込み自体がサイトの管理・運営の一貫として行われたということらしい。もしそうであるとすれば、継続公開のみならず、書き込み行為そのものも被告(=大学)によって行われたものだということになる
  6. すなわち、名誉毀損行為の当事者はほぼ大学に限られるということである。したがって、書き込み人でなく大学を被告として原告が提訴をしたことは当然の対応であると言える

【追記】今回の参加人の申し立てで「書き込み自体がサイトの管理・運営の一貫として行われた」という被告(=大学)が隠していた書き込みに関する使用者責任が明らかになっちゃった訳で。墓穴掘ってますね。ご苦労様でございます。結果的に、Y氏にまんまと釣られた形になったのも笑えるとこ。要するに、こいつは単なる××です

http://www.i-foe.org/h19wa1493/suitor/junbi20071026.html
今般本件書き込みAをしたという者が参加人として名乗りでた上,この者の主張により,参加人と被告との関係が判明した。そこで,原告は被告に対し,使用者責任に基づき損害賠償請求及ぴ本件書き込みAの削除請求をするという請求原因を追加する
参加人は,訴外××の履行補助者的立揚に基づいて,訴外××の職務の執行に属する,本件掲示板の管理行為を行うにあたり,本件書き込みAを書き込んだものである
こう考えたとしても,参加人は被告との間で,被告サーパの一部分につき参加人の管理―運営を許諾する旨の合意が成立しているということであるから,被告に不測の負担を強いることにはならない。

この署名活動も、ニセ科学批判批判の一貫ですよ。

ニセ科学批判批判者に告ぐ!

ニセ科学論者(=ニセ科学批判者)たちによる労働政策研究・研修機構(JILPT)の廃止を阻止すべく、玄田先生の呼びかけに応じて署名しましょう。

http://www.genda-radio.com/2007/11/jilpt.html
ご存じのとおり、労働政策研究・研修機構(JILPT)の廃止がいくつかのマスコミで報道されるなど、その存続が厳しい情勢となってきました。

JILPTは、労働政策の立案評価のみならず、公的な労働研究活動の拠点として、今後も重要な役割を果たすべきと考えます。JILPTのホームページでも機構の存在意義について有識者コメントのシリーズが始まりました。

http://www.jil.go.jp/seisaku/index.htm

ついては、JILPTが日本で唯一の労働政策専門研究機関として、さらに民間シンクタンクおよび大学等とも異なる特有な機能を有する機関として、研究調査機能を向上しつつ、存続するよう求める要望文を、複数の呼びかけ人とともに作成いたしました。

要望文の内容については、添付ファイルをご覧ください。
同一の内容(英文も含む)は、本メールの最後にも付しました。

本要望文は、本年11月13日(火)に、厚生労働省政策統括官を通じて厚生労働大臣に提出致しました。また同一の要望文を行政改革担当大臣ならびに行政減量・効率化有識者会議にも配達証明付き書留郵便で郵送しました。

要望文は、出来るだけ多くのご賛同の署名を集めた上で、機構の存廃の決定にかかわる関係方面に広く提出することを考えております。

そこで要望文にご賛同いただける方は、次の署名用のホームページをお開きいただき、お名前とご所属・肩書き等をご記入いただければ幸いです。併せて研究機関としてのJILPTに関する改善提案(最大300字程度)もご自由にご記入ください。署名いただいた情報につきましては個人情報に十分配慮した取り扱いを致しますのでご安心ください。

https://fs222.formasp.jp/q427/form1/

また本趣旨にご賛同いただけそうな方に、本メールと要望文の添付ファイルを転送いただけると幸いです。署名は、狭く研究者のみに限定せず、要望の趣旨にご賛同いただけるすべての方々にお願い出来ましたら、ありがたく思います。

尚、多くの方にご転送をお願いしているため、本メールが複数回お手元に届いていることも考えられます。その際は、なにとぞご容赦ください。

以上、ご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。
ご不明な点などにつきましては、お手数ですが下記までご連絡ください。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の存続を求める研究者の会(事務局)
東京大学社会科学研究所 〒113-0033 文京区本郷7-3-1
玄田有史(げんだ・ゆうじ)
(お問い合わせ)genda@iss.u-tokyo.ac.jp



厚生労働大臣 舛添要一殿

要望文

 独立行政法人労働政策研究・研修機構(以下「機構」)の廃止を検討していることが、いくつかのマスコミで報道されています。労働をめぐる問題が重要度を増し、社会的関心を集めている現在、我が国で唯一の労働政策を専門とした調査研究機関である機構を廃止することは、日本の労働問題を正確に把握し、政策面で適切に対応する上で多大な不利益をもたらすと考えます。

 機構の廃止は、労働政策の立案や評価に欠かせない、公的かつ中立的な立場からの内外労働情勢の把握を困難にすることにつながります。さらに機構の廃止は、学術研究の成果を踏まえた上で労働政策を論じる学問的観点の重要性を蔑ろにする傾向を生むことが懸念されます。

 機構は、民間シンクタンクと異なる基礎的かつ継続的な調査機関であり、また大学等とも異なる実践的な政策の立案と評価を主眼とした研究機関です。その特有な機能は、労働政策の当面の課題についてのみならず中長期的課題に取り組むために必要なものです。

 機構が、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に資することを目的とした独立の調査研究機関として、その機能をいっそう向上させつつ、存続することを強く求めます。

2007年11月13日

独立行政法人労働政策研究・研修機構の存続を求める研究者の会


呼びかけ人(順不同)2007年11月12日現在:
仁田道夫(東京大学社会科学研究所教授)、佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)、玄田有史東京大学社会科学研究所教授)、清家篤慶應義塾大学商学部教授)、中村圭介(東京大学社会科学研究所教授)、山川隆一慶應義塾大学法科大学院教授)、守島基博(一橋大学大学院商学研究科教授)、荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)、大竹文雄大阪大学社会経済研究所教授)、中村二朗(日本大学大学院総合科学研究科教授)、石田浩(東京大学社会科学研究所教授)、藤村博之(法政大学経営学大学院教授)、ロナルド・ドーアロンドン大学経済パーフォーマンス研究所名誉研究員)、島田晴雄千葉商科大学学長)、佐藤厚同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)、諏訪康雄(法政大学大学院政策科学研究科教授)、尾高煌之助(一橋大学・法政大学名誉教授)、武石恵美子(法政大学キャリアデザイン学部教授)、大沢真知子日本女子大学人間社会学部教授)、末廣啓子(宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター教授)、石田光男(同志社大学社会学部教授)、トーマス・コーハン(マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院教授)、樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)、荻野勝彦(トヨタ自動車(株)人事部担当部長)、メアリー・ブリントン(ハーヴァード大学ライシャワー研究所教授)、今野浩一郎学習院大学経済学部教授)、脇坂明(学習院大学経済学部教授)、太田聰一(慶應義塾大学経済学部教授)、永瀬伸子お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授)、中田喜文(同志社大学技術・企業・国際競争力センター教授)、大橋勇雄(一橋大学大学院経済学研究科教授)、小池和男(法政大学名誉教授)、猪木武徳国際日本文化研究センター教授)、三谷直紀(神戸大学大学院経済学研究科教授)、ダニエル・フット(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、佐藤嘉倫(東北大学大学院文学研究科教授)、耳塚寛明(お茶ノの水女子大学人間文化創成科学研究科教授)、冨田安信(同志社大学社会学部教授)、藤田英典国際基督教大学大学院教育学研究科教授)、白波瀬佐和子(東京大学大学院人文社会系研究科准教授)、広田照幸(日本大学文理学部教授)、岩村正彦(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、サンフォード・ジャコビー(UCLAアンダーソンマネージメントスクール教授)、苅谷剛彦東京大学大学院教育学研究科教授)、篠塚英子(お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授)

(お問い合わせ・連絡先事務局)
独立行政法人労働政策研究・研究機構の存続を求める研究者の会
〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学社会科学研究所 玄田有史
(電話&ファックス)03(5841)4954
(電子メール)genda@iss.u-tokyo.ac.jp


姉妹ブログ達

ニセ科学批判批判のために
最近寝すぎですから。 | おかむ〜ぶろぐ
JILPT廃止反対要望書への賛同署名及び転送のお願い - K's Note
「労働政策研究・研修機構」廃止に反対する: 後藤和智の雑記帳
JILPT廃止反対要望書: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://siso014.269g.net/article/6583242.html
JILPT(労働政策研究・研修機構)廃止反対要望書 - Peppermint Blue
2007-11-15
JILPT: 大竹文雄のブログ
この署名活動も、ニセ科学批判批判の一貫ですよ。 - 室井健亮の憂言記
http://www.genda-radio.com/2007/11/jilpt.html

承前―2

トラックバック、ありがとうございます。
義務教育程度の説明は了解いたしました。
<倫理>に関しては単なる言葉の使い方の違いと室井は認識しています。

マイナスイオン」がナゾの呪文であることを理解したうえで、その呪文に価値を認めているということです。
世間で起こったマイナスイオンブームの実態が、そのようなものだとは石田は考えていません。
マイナスイオンは「ニセ科学」ではなくて「ナゾの呪文」か? - 石田のヲモツタコト

はい。過去に起こったブームに関しては、私も石田さんに同意します。現在は既にニセ科学だと知っている人も多いと思うので、その中にはそういった人もいると室井は推測します。例えば、同一ブランドから出ている商品に関して、意味不明の効能書きが付いたものとそうでないもの比べた場合、その説明の妥当性とは別に性能の差を期待することは、それほど的外れな考えだとは室井は思いません。もしもそのような期待が外れることが多ければ、そのブランドの価値が下がるものだと室井は考えるのです。主にドライヤーを念頭に置いていますが、正確には「マイナスイオン」ではなく、「マイナスイオンもどき(?)」と言うべきかもしれません。

【追記】上記では特に同一ブランド内での差異に関する情報を含んでいると考える、と明確に断っています。

【追記―2】ベンツは私にとっては<ナゾの呪文>です。「一般にベンツ車は良い」という科学的根拠が存在するとは室井は思いませんし、もしも仮にあったとしても、あまり興味はありません。しかしながら、ベンツ車は良いと室井は推測します。

承前

石田剛様。再度のトラックバックを、ありがとうございます。

「<他人>が科学的思考をしていないことをあげつらう」こと

石田はそのようなことをしている方を、具体的に知りません。ちらっと見かけたことならあるかもしれませんが、そのような言動を、石田はいちいち記憶していない可能性が高いです。
ニセ科学とビジネスと道徳と義務教育 - 石田のヲモツタコト

上記の点が石田さんと私の最大の認識の違いであると思います。以下では、上記の点以外の、小さな認識の差に関して言及します。

石田さんのフリーライダー云々のお話は、科学の問題ではなく、倫理の問題であると考えます。多分、石田さんは倫理と言う言葉を日常的な意味で捉えているのだと思いますが、私は【真善美の区分】で言うところの善の問題であるという意味で使用しています。<科学>と対比して<倫理>という言葉を使う場合にはそういった使い方が標準的だ、と室井は認識しています。

みなさん義務教育で、日本語を読解する訓練は受けたはずです。義務教育程度の読解力と科学的知識があれば、マイナスイオンの説明がデタラメであることを識別するのは可能です。

もしもそうであるならば、大概の方は義務教育を修めたはずであり、義務教育程度の読解力と科学的知識があるはずですから、マイナスイオンの説明がデタラメであると識別していることにはなりませんか?それだけでは十分でない部分があるからこそ、義務教育程度の学力に加えて「マイナスイオンの健康効果は(科学的には)確認されていない」という指摘が有効なのだ、と室井自身は考えます。さらに些細な点ですが、マイナスイオンの科学的真偽には特に関心がなく、そのイメージを気に入っているだけの人も多いと室井は推測します。そのような人達については、マイナスイオンに騙されているとは室井は考えません。

石田さんへの応答

科学者が常に科学的に思考しなきゃならんとは、石田も考えてない。けど、普通の生活の中で、普通の市民が科学的に思考すべき場面はたくさんある。
またトラックバックスパムをふたつ削除した - 石田のヲモツタコト

トラックバック、どうもありがとう。多少、表現は異なるけれども、

普通の生活の中で、普通の市民が科学的な知見も取り入れた方が良い場面も多い

であれば、同意だ。でなければ、「科学の社会的意義って?」ということになってしまうからだ。問題はそこではない。「<他人>が科学的思考をしていないことをあげつらう」ことの問題である。<自分自身>がここでは科学的知見も取り入れようという行為の問題でもない。その場合は、<他人>の間違いをあげつらうのでなく、科学知見を提供すればいいだろう。「マイナスイオンの健康効果は(科学としては)確認できていない」というのは科学情報の一つではあるだろう。しかし、それだけのことであるのならば、科学的な間違いをあげつらう必要はない。そうではなくてビジネスの倫理を問うているのだというのなら、それも構わないが、しかし、それは科学の問題ではなくビジネスや消費者教育の問題である。つまり、科学的に間違っていることを論難するのでなく、消費者に損害が発生していることを問題視すべきだと室井は考える。また、損害を及ぼすか否かは科学的判断を超えた価値判断に属している。もちろん、科学者というのは個人の一属性にしか過ぎないことも、室井は理解している。

【追記】『世の中の多くの人が思ってない』ということは、もちろん室井も同意している。しかし、ニセ科学論者達はどうだろう?
それから、<義務教育>程度の科学的知見に限ってしまうと、取り入れた方が良い場面も限定されることだろう。「マイナスイオンの健康効果は(科学としては)確認できていない」という科学情報は、今は義務教育で教えられているということなのだろうか?義務教育に取り入れられるにしても、それは科学教育というより<消費者教育>の中の一科学情報だろう。マイナスイオンという言葉が流行る前に、義務教育を終えてしまった人達も多いはずでは?

【追記―2】あり得べき誤解を避けるために。理科の授業は科学の場であると室井は考えているが、道徳の授業は科学の場であるとは考えていない。これは普通の判断であろう。

【追記―3(ブックマーカーさんへ)】法に従うこと、あるいは、あえて反することは、<科学>の問題ではなくて<倫理>の問題ですよ。

【追記―4】義務教育程度の判断<のみ>で、科学的でないということが識別可能なのであれば、そもそもそれは「ニセ科学」と呼べないだろう。その意味で、水伝をニセ科学と呼ぶのは疑問がない訳ではない。むしろ、オカルトや(擬似)宗教とする方が適当でないだろうか。しかしながら、小学生にとってはニセ科学なのかもしれない。いずれにせよ、水伝をニセ科学として批判するのは適当でないように思う。(擬似)宗教教育として批判する方が現実に即している、と室井自身は推測する。